【法人設立】安くて簡単！一人会社の作り方

こんにちは。

わたくしこの度ついに会社（法人）を作りました。

せっかくですので、わたくしの経験をもとに作り方を紹介したいと思います。

会社設立というと

・難しいのでは？
・面倒で時間がかかるのでは？
・高額なのでは？

という疑問が湧いてきそうですが、決してそんなことはありません。

最初に結論を言ってしまえば、

司法書士が在籍している代行業者に丸投げしてしまえばいいんです。

丸投げって言うと申し訳ない気がしてしまいがちですが、依頼者に決めてほしいことは逆に業者さんの方から質問してくれますし、実は業者さんにとってもその方がやり易いのです。

とはいえ、丸投げするにも、最低限決めておかなければならないことがあるためその内容を本記事にてお伝えしたいと思います。

逆にそんな記事すら読むのは面倒で、すぐにでも会社を作りたいって人は 会社格安センター へ進んでください。

HPは一見怪しい印象ですがわたくしも先輩経営者さんから紹介されたところですし、わたくし自身もここで会社を作ってもらいましたので安心です。

また、設立予定の社名等に問題ないかを審査したうえで印鑑（法人３点セット）作成も一緒に依頼できますので非常に便利です（有償）。

株式会社にするか合同会社にするかを決める

ぶっちゃけ1人会社を設立する場合どちらでもいいです。

あえてざっくりメリット・デメリットを言うなら

株式会社設立のメリット・デメリット

【メリット】
（1）世間的認知度が高い
（2）代表者の肩書は代表取締役
（3）上場できる

【デメリット】
（1）設立費用が高い（合同会社と比べ約15万円程高い）
（2）役員の任期（2年～10年で設定可）があるため任期満了の都度登記の更新が必要
（3）決算公告の義務がある（しなくても罰則はない）

合同会社設立のメリット・デメリット

【メリット】
（1）設立費用が安い
（2）役員の任期がない
（3）決算公告の義務がない

【デメリット】
（1）世間的認知度が低い
（2）代表者の肩書が代表社員
（3）上場できない

個人的意見

わたくしの場合、最初は合同会社を設立する方向で進めていましたが最終的には株式会社を設立しました。

理由は近所の金融機関に法人口座の開設について事前相談したところ、最近「合同会社」は口座作るの難しくなっているので余程の理由がない限り「株式会社」にしてほしいと言われてしまったためです（最近よく目にする マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策 の影響らしいです）。

個人的にちょっと違うかなぁって思うのは、本来、株式会社を設立したいって思ってるのに、設立費用を安く済ませたいというだけの理由で合同会社を選択する場合です。

将来たくさん法人を作る予定があるっていう人は別として会社設立なんて普通の人にとっては一生で１度あるかないかのことかと思います。

その一生にあるかないかの一大イベントに15万円の費用（株式会社設立と合同会社設立の差額）をケチる意味ってそれほどありますかね？

任期満了による登記の更新にしても最長の10年に設定していれば10年毎の更新で費用は1～3万円程度です。

決算公告も実際やっているところは上場企業だけですのでランニング費用は株式会社も合同会社もほぼ変わりません。

なので設立費用だけで判断はせず、自分が純粋に設立したい種類を選べばいいと思います。

株式会社設立に実際かかった費用を公開

わたくしが設立した時、実際かかった費用は以下になります。

✅ 会社設立代行手数料　7,600円（税抜き）
前述の代行業者でかかった費用です。
定款、各役所への申請書類、マニュアル作成、メールやり取りなど。

✅ 黒水牛印鑑３本セット　16,000円（税抜き）
面倒だったので上記代行業者で一緒に作成してもらいました。
材質も選べるので例えば柘植（木製）にすればもっと安く済みますし、楽天やアマゾンならもっと安く作れます。

✅ 定款認証手数料　51,860円
※合同会社の場合 不要
公証役場へ行って手続き、支払いをします。

✅ 設立登録免許税　150,000万円
※合同会社の場合 60,000円
法務局へ行って手続き、支払いをします。

合計　225,460円
（もし合同会社なら　83,600円）

会社名（商号）を決める

正直、一番悩みました。

社名でこんなに悩むくらいだから子供の名前なんて相当悩むんだろうな・・・

普段は風水とか占いなんて信じてないのですが、この時ばかりはついつい気にしてしまうし・・・
おすすめ↓
社名占い.net

私の場合、不動産賃貸業者（不動産投資家）として将来あらゆる場面を想像した結果、少々神経質では？と思うくらいにチェックを行いました。

参考までにそのチェック項目をざっと紹介します。

・キラキラネーム感はないか

・ふざけた印象はないか

・怪しい印象はないか

・縦書き表記でも違和感ないか

・ふりがな等カタカナにし易いか

・発音しやすいか

・領収書の宛名を記入してもらう際、相手は書きやすいか

・銀行窓口等で呼ばれても恥ずかしくないか

・金融機関からの印象はどうか

・入居者からの印象はどうか（賃貸借契約書等）

・業者（不動産業者、リフォーム業者）からの印象はどうか

・画数での運勢は考慮したか
→社名占い.net

・近隣に同じ社名はないか

・同じ社名が多過ぎないか（思いつく社名は殆ど既に存在します）
→国税庁法人番号公表サイト　で全国の法人情報を調べることができます

・同じ社名の会社が過去犯罪等犯してないか

以上、こんな感じです。

本店所在地を決める

１人で手軽に安くってことであれば本店=自宅で構わないでしょう。

ちなみに、この本店住所は商業登記される住所になります。

自宅が賃貸マンションやアパートだったらどうでしょうか？

一応法律上は登記しちゃダメってことはないようです。

色々ネットで調べると「管理会社や大家さんに確認しましょう」っていうの多くの回答です。

で、、、

実際確認すると、ほとんどの確率でNGを食らうでしょう。

なぜならその賃貸マンションやアパートの建物用途は「事務所用」ではなく「住居用」だからです。

住居用の建物に商業登記された会社があったらどうでしょうか？

住人ではない従業員や客、取引業者などがたくさん出入りしていたらその建物の住人にとっては不安要素になるでしょう。

っていうのがまず理由の1つです。

いやいや、でもうちは１人会社だし、そもそも本当に住居として使用しているし、第三者の出入りはないし、仕事といってもパソコン操作くらいだし、

っていう意見はよく分かります。

でも決まりは決まりですし、例えば管理会社の社員もサラリーマンですので例外は認められないのです。

また建物において住居と事務所とでは税金や消防法などが変わってくるので管理会社や大家にとっては非常に面倒な問題になってしまうのです。

なので、YESかNOかで回答を求められてしまうと内容に係わらずNOとしか言えないっていうのが正直なところでしょう。

っていうのが２つ目の理由です。

ちなみにこの辺りは賃貸マンションに限らず分譲マンションであっても管理組合の規約で決まっていたりするので注意が必要です。

じゃぁどうするか？

選択肢は以下になるかと思います。

①　住居用として戸建てを購入し登記申請もする

②　別で事務所を借りる（事務所ビルや事務所専用マンション等）

③　バーチャルオフィスを借りる

④　事務所利用可（SOHO可）物件に引っ越す

⑤　無断で登記申請してしまう

①は、もともと将来的にそのような予定があった人ならいいですが会社設立のためにわざわざ購入し予定外の出費（しかも多額の）が発生してしまっては本末転倒ですね。

②も①と同様、余計な出費を伴いたくないって人には厳しいですよね。

③は①や②と比べると出費は少いですが、不動産投資のように金融機関からの融資が必要な業種ですと金融機関から本店住所での事業実態を求められますので、おそらく口座開設の時点で断られるでしょう。

④については、わたくしも調べましたが極端に物件数が少なくなります。またSOHO程度の利用は可能としつつ登記はNGだったりすることも多いです。

そうすると、残りは・・・

⑤はどうか？？？

でも無断はよくないですよね・・・

ちなみに自分や知り合いの住んでいる普通の賃貸マンションなんかの集合ポストに社名が表記されている部屋って見たことありませんか？

登記されているかどうかは、前述の国税庁法人番号公表サイトで調べればすぐ分かります。

例えば、わたくしの所有しているアパートにおいても国税庁法人番号公表サイトで調べると、（無断で）法人登記がなされている部屋がいくつかあります。

個人的にはやはり、登記＝事務所利用 っていうのはあまりにも短絡的すぎるなぁとは思ってしまいますね。。。

不動産賃貸業の仕事なんて管理会社から来るメールの確認や送金金額の確認くらいですし（当サイトでは偉そうに仕事してる風に語ってますがサラリーマンの仕事量に比べたら100分の1以下です・・・汗）。

事実として誰にも迷惑かけずそこを生活拠点として利用してますから。。。

結局のところここに関しては自己責任で、としか言えないところです。

資本金の額を決める

現在は１円からでもOKです。

しかしながら世間的な常識を踏まえ100万円以上、理想は300万円以上あった方がいいでしょう。

理由は、かつて株式会社設立には1,000万円以上、有限会社（今は設立できない）は300万円以上必要だったことから何となく世間的イメージが残っているとされているからです。

実際わたくしも個人でお世話になっている税理士事務所からできれば300万円以上をおすすめされました。

ちなみにこの資本金の金額は会社設立の際、その金額を動かした形跡を証拠（通帳コピーやWeb通帳PDF出力）として提出する必要がありますので実際に所持していることが必要です。

わたくし自身色々と調べた結果、最低でも100万円というのが一つの目安になりそうな気がします。

事業目的を決める

次は自分の設立する会社の事業目的を決めましょう。

会社を設立するには定款というものを作成しなければなりません。

この定款の中には総則というものがあってこの総則の中に事業目的を記す箇所があります。

例えるなら、よく企業ホームページの会社概要の中に事業内容という欄があり、そこに

１．～
２．～
３．～
４．～

という感じでその会社が行う事業内容が箇条書きで記されていると思いますが、要はあれと同じようなものです。

定款自体も代行業者が作成してくれますし事業目的を伝えた後は、業者さんの方で定款に即した言い回しで添削してくれますので安心です。

設立後に、「あれも事業内容に入れておけばよかった」ってことがなきよう将来やりたいもの、または将来やるかもしれないものも含め事前に入れておきましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか。

会社設立（起業）というものはとても自己満足感の高い行為と思います。

また事業拡大やモチベーションアップにおいても大きな原動力になってくれるでしょう。

繰り返しになりますが、印鑑、定款認証、登記申請、（資本金）のように絶対必要なお金は別として、設立に必要な申請書類作成などは代行業者に丸投げしても費用的には１万円もかからないのです。

是非ご参考いただけたらと思います。