今回は、マーケティング用語であるドミナント戦略についてお話したいと思います。
・ドミナント戦略ってどんな戦略？
・不動産投資にも有効な戦略なのか？
・デメリットはないのか？
そんな疑問にお答えします。
この記事を読むことで、不動産投資におけるドミナント戦略の有用性について学ぶことができます。
ドミナント戦略とは何ぞや？
ドミナント戦略とは
地域を特定し、その特定地域内に集中した店舗展開を行うことで経営効率を高める一方で、地域内でのシェアを拡大し、他小売業の優位に立つことを狙う戦略。
出典：マーケット用語集 ドミナント戦略
具体的な店舗例だと
・ロヂャース →埼玉県を中心に展開
・カレーのチャンピオン →北陸3県を中心に展開
・8番らーめん →北陸3県を中心に展開
ってな感じでしょうか。
不動産投資におけるドミナント戦略
不動産投資（不動産賃貸業）を行ううえでのドミナント戦略について、各取引先ごとに解説していきたいと思います。
金融機関
不動産を購入するためには、余程の資産家ではない限り金融機関からの融資を受けます。
全国展開しているようなメガバンクが、サラリーマンや個人事業者向けに収益不動産の融資を行うことは殆どありませんので通常は信用金庫や地方銀行が主な取引金融機関になります。
信用金庫や地方銀行というのは営業エリアが決まっていますので、融資申込者の自宅（または会社）や購入不動産の住所が金融機関の営業エリア内である必要があります。
不動産会社
不動産仲介会社、不動産管理会社というものは地域に根付いていることも多く得意エリアというものがだいたいあるものです。
購入後、管理や入居付けしてもらうことを考慮すれば、物件と不動産会社が同じエリアにあった方が有利であり安心です。
建築工事会社
所有物件の各種修繕などを建築工事会社（設備会社含む）へ依頼することもあります。
交通費や運搬費などのコスト面、移動時間などの作業効率を考えれば、こちらも前述同様、物件と工事会社が近ければ近いほど有利になります。
以上より、各取引先が同じエリアでありば互いにWinWinの関係を築きやすく、相乗効果が生まれ循環型ビジネスに発展しやすくなるのです。
不動産投資におけるドミナント戦略のデメリットは？
ドミナント戦略にもデメリットは当然あるわけでいくつかあげてみたいと思います。
自然災害などで甚大な被害を受けやすい
日本は非常に自然災害の多い国です。地震、台風、集中豪雨、大雪などなど。
所有物件が特定エリアに集中していれば、特定地域の自然災害で多くの被害を受けてしまうリスクが高まります。
取引先倒産などによる影響を受けやすい
エリア集中による経営効率の良さから取引先もついつい偏りがちになってしまいます。
例えば所有不動産をすべて同じ不動産管理会社で管理委託していた場合、もし仮にその不動産管理会社が倒産してしまったら大変なことになってしまいます（家賃徴収、入居者対応、故障対応などすべてがストップ）。
エリアにおける需要変化の影響を受けやすい
あくまで極端な例ですが、特定の工場や大学に通う人たちをターゲットに複数棟を集中的に所有していた場合は注意が必要です。
工場閉鎖や大学移転などの影響をもろに受けてしまいます。そもそもこういうエリアで複数棟所有する時点で戦略的にはNGでしょう。
まとめ
いかがだったでしょうか？
不動産投資においてもドミナント戦略が有効であることはお分かりいただけたと思います。
ただし不動産投資の場合は、不動産を扱うという特性上結果的にドミナント戦略になってしまう、という方が正しい気がします。
すなわち不動産投資（=不動産賃貸業）というビジネスは、マーケティング戦略的にもうまく行きやすいという特性を持っているのではないでしょうか。
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